脊梁

2021年09月15日

成年後見(その2)

 裁判所の公表資料(成年後見関係事件の概況、令和2年1月~12月)のうち、裁判所に選任された後見人(保佐人、補助人を含みます)と本人との関係をみると、子、配偶者をはじめとする親族である割合は全体の2割程度にすぎず、約8割は親族以外の人となっていて、その内訳は多い順に、司法書士、弁護士、社会福祉士、社会福祉協議会、その他となっています。

 これをみると、ほとんどのケースで成年後見開始の申立をした人からすると、全く予想もしていなかった親族以外の人が後見人に選任されているかのような印象を受けるかもしれませんが必ずしもそうとは言えないと思います。
 というのも、申立にあたっては、後見人等候補者を記載して申立をするのですが、親族が候補者として記載されている事件は全体の約23%ということですから、大体は希望どおりの親族候補者が後見人に選任されていると推測できるからです(成年後見人等の候補者については令和2年2月から調査を開始したということです)。
 また、司法書士等の親族以外の人を候補者として申立をした場合も、多くはそのまま候補者が後見人に選任されているのではないかと思われます。

 ただ、親族が候補者として記載されている事件は全体の約23%ということからすると、一般の方には後見人は荷が重くハードルが高い職務と認識されているのだと思います。
 実際、後見人は1年に1回、本人の財産状況や事務状況を裁判所に書面で報告しなければなりませんし、本人の財産を適切に維持管理する義務を負うため、負担感はあると思います。
 この点も、制度が普及しない理由の一つと思います。






urushihara_law at 16:30│Comments(0)弁護士業務 

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
脊梁