2021年04月28日
遺産分割調停
これまで見てきた自筆証書遺言と公正証書遺言の作成数から、相続のほとんどは法定相続に従ってなされていることがわかります。
それでは、遺産分割調停の申立件数はどれくらいあるのかと司法統計を見てみると、令和元年の全国の家庭裁判所への申立件数(新受件数)は13,801となっていて、ここ数年は概ね13,000から14,000件の間で推移しているようです。
なお、そのうちの1割以上が東京家庭裁判所への申立となっています。
弁護士が関与する紛争案件でも調停申立てには至らずに交渉によって解決するものもあるため、上記数字は紛争案件の一部であることになりますが、想像していたより少ないと思いました。
また、この数字から、相続のほとんどは大きな紛争やトラブルなく解決しているようであることがわかりました。
それでは、遺産分割調停の申立件数はどれくらいあるのかと司法統計を見てみると、令和元年の全国の家庭裁判所への申立件数(新受件数)は13,801となっていて、ここ数年は概ね13,000から14,000件の間で推移しているようです。
なお、そのうちの1割以上が東京家庭裁判所への申立となっています。
弁護士が関与する紛争案件でも調停申立てには至らずに交渉によって解決するものもあるため、上記数字は紛争案件の一部であることになりますが、想像していたより少ないと思いました。
また、この数字から、相続のほとんどは大きな紛争やトラブルなく解決しているようであることがわかりました。
urushihara_law at 16:37│Comments(0)│弁護士業務