2021年06月25日
成年後見(その1)
成年後見というのを耳にされたことがあるでしょうか
成年後見は、大まかにいうと、認知症などによって判断能力が不充分になった人を援助するための制度で、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人に代わって財産管理などを行うというものです。
制度は2000年に介護保険とともにスタートし、高齢化社会を支える車の両輪という位置づけがされたのですが、介護サービスの利用者が数百万人単位であるのに対し、成年後見の利用者数は、令和2年12月末時点で約23万人となっており(裁判所の公表資料)、普及というにはほど遠い状況です。
裁判所の公表資料によると、成年後見事件(後見開始の他、保佐開始、補助開始、任意後見監督人選任申立事件を含む)の申立件数は、ここ数年、年間3万5000件から3万7000件となっています。
認知症の人は、令和2年の推計で600万人超とされ、また、後見開始の原因は認知症だけでなく統合失調症や知的障害なども含むことからするとこの数字はいかにも少ない。
制度が普及しない理由はいくつか考えられますが、最も大きな理由は、介護保険は保険制度で、40歳以上の全ての国民が保険料を納め(従って認知度も高くなる)、サービス利用者は1割から3割の自己負担でよいのに対し、成年後見は全額利用者負担ということにあるのだろうと思います。
成年後見は、大まかにいうと、認知症などによって判断能力が不充分になった人を援助するための制度で、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人に代わって財産管理などを行うというものです。
制度は2000年に介護保険とともにスタートし、高齢化社会を支える車の両輪という位置づけがされたのですが、介護サービスの利用者が数百万人単位であるのに対し、成年後見の利用者数は、令和2年12月末時点で約23万人となっており(裁判所の公表資料)、普及というにはほど遠い状況です。
裁判所の公表資料によると、成年後見事件(後見開始の他、保佐開始、補助開始、任意後見監督人選任申立事件を含む)の申立件数は、ここ数年、年間3万5000件から3万7000件となっています。
認知症の人は、令和2年の推計で600万人超とされ、また、後見開始の原因は認知症だけでなく統合失調症や知的障害なども含むことからするとこの数字はいかにも少ない。
制度が普及しない理由はいくつか考えられますが、最も大きな理由は、介護保険は保険制度で、40歳以上の全ての国民が保険料を納め(従って認知度も高くなる)、サービス利用者は1割から3割の自己負担でよいのに対し、成年後見は全額利用者負担ということにあるのだろうと思います。
urushihara_law at 13:36│Comments(0)│弁護士業務